コンサルティング事例のご紹介

いつもお世話になっております。

今日は弁護士先生向けのコンサルティング事例をご紹介します。

ご要望は、以下のようなものでした。

「今度、さるクライアント候補先（上場企業）と会うことになった。

財務諸表分析など、私（弁護士）は苦手なので、オープン情報を整理・

分析してレポートしてほしい」

早速、当該クライアント候補先（X社とします）の直近の有価証券報告書

を調べました。

有価証券報告書には、財務諸表以外にも、情報が満載です。

また、大部な有価証券報告書のそこかしこにある情報が、分析をしていくと

つながってきます。

(以下の話はすべてデフォルメされたものです)

X社の場合、戦後すぐに設立された老舗企業で、沿革が非常に長い会社で

した。

この沿革には、情報が満載でした。

まず、初期にA社と資本業務提携をしています。

役員陣を見ると、A社出身の取締役がいました。A社との関係はいまだに

強いものと想像されます。大株主にもA社は現れています。

A社が一手に流通を取り扱っているB社向けの販売額が多いこととも整合性

があります。

また、C社との契約も初期のイベントとして記載されていました。

昨今、C社の業績が悪化しているので、X社のC社向け販売も苦しいの

では、と類推できます。

主要株主を見ると、A社のメインバンクD銀行が筆頭株主として名を連ねて

いました。

役員陣には、D銀行出身の方がいました。

借入金も相応にあるため、資金面では銀行借入に依存せざるを得ない状態

であることが類推されます。

その他、株主構成や役員構成を確認して、事業承継や金融政策について、

類推できる

ことを整理しました。

また、財務諸表分析と株価推移分析を行いました。

このあたりは元銀行員の私は得意とするところです。

これらのレポート作成と、レポート報告の面談をセットにした

コンサルティング事例です。

上場企業と取引するに際し、オープン情報の分析は必須です。

上記程度の情報は頭に入れてから取引しないと、「この先生、

ウチの会社のこと、全然知らずに仕事している」という不満に

つながりかねません。

本ブログの読者で、上場企業のオープン情報分析のご要望があれば、

ご連絡いただければと思います。